【2022年最新ブロックチェーン活用事例】中央集権型のデメリットを分散型のブロックチェーンどのように解決するのか

ブロックチェーンは分散システムを利用した技術で、改ざんが難しくセキュリティ面でも安心して使えるのがメリットです。ブロックチェーンでは中央集権型のデメリットが改善されるため、活用する企業やサービスが増えています。

そこで、今回は分散型ブロックチェーンの最新活用事例をご紹介します、ブロックチェーン導入を検討している方は参考にしてみてください。

 

BLOCK CHAIN

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    ブロックチェーンにおける「分散型台帳技術」とは?

    ブロックチェーンは「分散型台帳技術」とも呼ばれ、分散システムの一種です。ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報などを記録します。

    高いトレーサビリティや耐改ざん性の確保、透明性の高さといった点に特徴があり、分散型のブロックチェーンはさまざまな分野での活用が期待されています。

    ブロックチェーンの仕組みに関する詳しい内容は次のページで解説しています。

     

    【知らないと損する?】ブロックチェーンの仕組みを徹底解説!!

     

     

    中央集権型のデメリットをブロックチェーンが補う理由

    中央集権型のデメリットをブロックチェーンが補う理由

    取引情報などを中央で集中管理することを「中央集権型」といいます。その中央集権型の管理には次のようなデメリットがあります。

    • 機密性が低い
    • セキュリティ面の維持が難しい
    • 災害によるリスクがある

    一方、ブロックチェーン上に保存されるデータは暗号化されており、参加者ごとに閲覧権限を設けることができます。そのため、直接関係する担当者のみで確認できるのはもちろんのこと、個人データも機密性を保ちながら管理が可能です。

    また、セキュリティ面では、ネットワーク参加者が共通の台帳を持っているため「誰が」「いつ」「どのような情報が加えたか」といった内容を参加者同士で検証、監視し合えます。そのため、データの改ざんがきわめて難しく、万が一改ざんがあってもその原因を突き止められます。

    さらに、災害リスクに対しても効果を発揮します。データは不特定多数の参加者によって管理されているため、中央集権型のように1つのコンピュータに依存することなく管理できるのです。

     

    【国内】2022年最新ブロックチェーン活用事例5選

    【国内】2022年最新ブロックチェーン活用事例5選

    国内の2022年最新ブロックチェーン活用事例について、次の5つをご紹介します。

    • 株式会社テレビ朝日
    • スタートバーン株式会社
    • メディカル・データ・ビジョン株式会社
    • STAR
    • エバーコネクト株式会社

    いずれも、ブロックチェーンを導入しようと考えている企業にとって有益な情報です。ここでは、活用事例の詳細をお伝えします。

     

    1.地上波番組との連動NFT「株式会社テレビ朝日」

    テレビ業界では「株式会社テレビ朝日」がブロックチェーン技術を活用した「NFT」事業に本格参入しています。NFTとは非代替性トークンという意味があり、デジタルコンテンツをブロックチェーンと紐づけることで唯一無二を証明できる技術です。

    具体的には、グループ会社の株式会社テレビ朝日メディアプレックスとバラエティ番組で連動したNFTショートアニメ動画の販売をしています。視聴者は芸能人とクリエイターによるNFTコラボアートの購入が可能です。

    ブロックチェーンはNFTの保有者情報の管理に使われており、アイテムを入手した際に費用負担なく、保有者情報を書き込めます。

    参考:「東映ロボットアニメ」NFTトレーディングカード|テレビ朝日

     

    2.アートの信用担保や評価「スタートバーン株式会社」

    アートの価値継承に注力する「スタートバーン株式会社」では、アート作品の信用を担保するためにブロックチェーン技術を取り入れた「Startrail」を構築しています。

    Startrailとは、さまざまなサービスを横断してすべてのアート事業者が接続できるデジタルアートのインフラのことです。Startrail上に作品の情報を登録することで、売買や贈与、展示、保管、修復といった内容を記録できます。また、2次流通時に発生する収益をアーティスト本人が還元金として受け取ることも可能です。

    参考:Startrail

     

    3.分散する健康情報の統合や管理「メディカル・データ・ビジョン株式会社」

    医療・健康分野のICT化を促進するソリューションを提供する「メディカル・データ・ビジョン株式会社」では、ブロックチェーンを活用したHMVプラットフォームを構築しています。

    HMVプラットフォームではブロックチェーンを4階層に分割し、分散されている個人の健康情報を統合した一元管理が可能です。個人情報である医療機関での診療・検査結果に関するデータを一元管理することで、さまざまなサービスへの承諾をコントロールしたり、共有したりできます。

    参考:「Society 5.0」を実現する次世代医療基盤(プラットフォーム)の構築~AIブロックチェーン技術を実装した世界初多企業連携型ヘルスケアネットワーク – hyper medical vision

     

    4.学生と企業のマッチング「STAR」

    ブロックチェーン技術を活用して学生と企業をマッチングするプラットフォームの 「STAR」では、就職活動における学生の情報をブロックチェーン上に保存しています。

    学習歴や活動実績、適性をブロックチェーン上に保存することで、蓄積したデータを就職活動時の企業とのマッチングに活用しているのです。また、学生本人が自主的に自身の情報を管理ができるため、安全性や透明性が高いのも特長といえます。

    参考:STARプロジェクト公式サイト

    なお、教育に関連するブロックチェーンの活用事例は次のページでも詳しい解説しています。

    ブロックチェーン技術が教育分野を大きく変革する!活用事例7選から学ぶ

     

    5.デジタル商品券の発行「エバーコネクト株式会社」

    紙で利用されている商品券とは異なり、オンライン上で発券・手続きができるデジタル商品券を発行しているのが「エバーコネクト株式会社」です。

    紙の商品券では有効期限が変わるごとに刷り直しや回収、集計などの手間が生じます。一方、デジタル商品券ではこのような作業を要しません。さらに、ブロックチェーン技術を活用することで、重複取得や不正利用なども防いでいます。

    参考:目黒区商店街連合会とエバーコネクト、スマートフォンで福引抽選も行う非接触の運用を更に拡大し、ブロックチェーンを活用したデジタル商品券を学芸大学商店街で提供開始

     

    【海外】2022年最新ブロックチェーン活用事例5選

    【海外】2022年最新ブロックチェーン活用事例5選

    海外の2022年最新ブロックチェーン活用事例について、次の5つをご紹介します。

    • 紛争の事実を記録「Arweave」
    • フェアトレード認証による生産者支援「UPDATER」
    • 健全な会話を促進する「BlueSky」
    • デジタルワクチンパスポートの運用「Excelsior Pass 」
    • 食品トレーサビリティの向上「Carrefour」

    日本のブロックチェーン活用とは違った海外での事例をぜひ参考にしてみてください。

     

    1.紛争の事実を記録「Arweave」

    ベルリンに本社を置くブロックチェーンスタートアップの「Arwave(アルウィーブ)」では、情報を永久的に保存するためのプラットフォーム開発を手掛けています。

    現在、ロシアによるウクライナへの侵攻が続いています。ウクライナで起きたニュースや動画といったコンテンツは、中央集権型のシステムでは将来的になかったものにされる可能性も少なくありません。

    しかし「permaweb(パーマウェブ)」と呼ばれる検閲に強い分散型のプラットフォームに、侵攻の事実を半永久的に保存できるよう取り組んでるのです。

    参考:ストレージは世界中のPC、分散型「永久クラウド」は実現可能か | BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報

     

    2.フェアトレード認証による生産者支援「UPDATER」

    顔の見えるライフスタイルの実現を目指す「UPDATER」ではブロックチェーンを活用し、カカオ生産国への応援金付きチョコレートの販売を開始しました。ブロックチェーン技術の活用によって、指定団体に応援金が支払われた履歴を改ざんできないようにしているのです。

    そのため、消費者自身が支援した内容を辿ることができ、購入者の安心につなげています。さらに、伝統的な製法で生産が続けられるカカオ生産に携わる生産者の生活を守ることにもつながります。

    参考:【TADORi】チョコレートを通じて、カカオ生産に潜む社会課題の解決を

    なお、ライフスタイルにも関連するブロックチェーンの活用事例を次のページでも詳しく解説しています。

    ブロックチェーンを活用したリサイクル事例6選!関係性についても解説!

     

    3.健全な会話を促進する「BlueSky」

    140文字以内の文章を投稿する無料のSNS「Twitter」を運営するTwitter社は、健全な会話を促進する「BlueSky」に出資してます。

    分散型のWeb3ステップとなる「ソーシャルメディアプラットフォーム」の構築に取り組んでおり、ブロックチェーンを活用した独自のメディアプラットフォーム構築を目指しているのです。ブロックチェーンを活用することで、Twitter内のやりとりを中央管理する必要がなくなり、その結果として利用者は幅広く公開された会話やコンテンツにアクセスできるようになります。

    参考:TwitterのドーシーCEO、ソーシャルメディア向け分散型オープンプロトコル開発を宣言 – ITmedia NEWS

     

    4.デジタルワクチンパスポートの運用「Excelsior Pass 」

    4.デジタルワクチンパスポートの運用「Excelsior Pass 」

    「Excelsior Pass」とは、ニューヨーク州がIBMと共同開発したデジタルワクチンパスポートです。同サービスではブロックチェーン上に利用者のワクチン接種証明やPCR検査結果をデジタル保存できます。

    また、接種証明をQRコードで出力したり、証明書を発行したりといった機能も備えています。医療情報を含む個人情報は改ざんが難しいブロックチェーン技術によって保護され、利用者の安心につなげています。

    参考:Excelsior Pass and Excelsior Pass Plus | COVID-19 Vaccine

     

    5.食品トレーサビリティの向上「Carrefour」

     フランスの大手スーパーマーケットチェーンである「Carrefour(カルフール)」では、その食品がいつ・どこで・誰によって作られたのかを明らかにするトレーサビリティの向上にブロックチェーン技術を活用しています。

    アルゼンチンで販売されるブランド牛肉に対してブロックチェーン技術を導入し、生産から流通まですべて追跡できるようにしているのです。サプライチェーンにブロックチェーンを活用することで、食品の安心や安全につなげている好例といえます。

    参考:カルフール、ブロックチェーン追跡システム導入で売上げ増加 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

     

     

    非中央集権的な仕組みをブロックチェーンが変える

    非中央集権的な仕組みをブロックチェーンが変える

    非中央集権的な管理方法であるブロックチェーン技術を導入することで不正や改ざんを未然に防ぐことができ、企業における信頼を担保できます。

    また、ブロックチェーンは業界を問わず利用できるものの、まだ確立されたビジネスモデルが少ないのも事実です。そのため、今後はさまざまな企業や個人が取り組みを始めると予想されます。

    今回ご紹介した事例を参考に、分散型のブロックチェーンを自社のビジネスにどう活かしていくのかを検討してみてください。

     

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