ブロックチェーンとは？

 

ブロックチェーンは、「暗号化技術を用いて取引情報をユーザー同士で管理することができるようにする技術」です。

ブロックチェーンの概要を抑える上で知らなければならないことは、ブロックチェーンは「技術の名称である」ということです。ビットコインなどと混同してしまいがちですが、ブロックチェーンの技術を活用して作られたサービスがビットコインで「ビットコイン＝ブロックチェーン」ではありません。

最初に記載したようにブロックチェーンは、「暗号化技術を用いて取引情報をユーザー同士で管理することができるようにする技術」です。

従来のように取引を金融機関が管理するのではなく、全てのユーザーが取引を閲覧できるという、革新的な状況を作り技術で、過去の取引などの情報をチェーンのようにつなぎ合わせ、特定の情報のみ暗号化できる技術がブロックチェーンです。

ブロックチェーンについて更に詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください！

【2022最新版】ブロックチェーンの基本と種類を徹底解説します！

ブロックチェーンの活用事例12選

現在、ビジネスや産業にブロックチェーンを活用している技術の例は以下のようなものがあります。

• スマートコントラクト（契約自動化）
• トレーサビリティ（履歴追跡）
• トークナイゼーション（トークン化）
• セルフソブリンアイデンティティ（自己主権型ID）

これらの技術を使った、国内外でのブロックチェーン活用事例を紹介します。

様々分野でのブロックチェーン活用事例を紹介しますので、これからブロックチェーンを利用したサービス開発や事業参入を考えている方は、是非参考にしてください。

 

Libra（リブラ）の事例 | Facebook（米）

Libra（リブラ）とは、ステーブルコインを活用したデジタル通貨です。

ステーブルコインとは、ドルや円を裏付けた資産を有するデジタル通貨のことで、法定通貨と価値が連動しています。そのため、価格変動が法定通貨と似たような動きをするので、仮想通貨と比較すると極めて安定しています。

 

Libra（リブラ）は、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラの構築を目指しており、銀行口座を持っていない世界中の人々が金融サービスを利用できるようにすることを目的としています。

世界トップ企業が導入を先導しており、今後の発展が大いに期待されています。

 

自動車の購入 | メルセデス・ベンツ（独）

メルセデスベンツ（独）は、中国内にてブロックチェーンの活用で、中古車の適正価格を算出するプラットフォーム「Vehicle Residual Value Management Platform」を開発中です。

仕組みとしては、ベンツ販売店や車検の記録をブロックチェーンで管理することにより、走行距離や、車検証明などの改ざんができないようになっています。

この仕組みにより、中古車情報の透明性が上がり安心して購入することが可能になります。

 

患者のデータ管理 | MITメディアラボ

MITメディアラボは、ブロックチェーンを活用して、患者の医療情報を管理するMedRecを開発しました。一般的に患者の医療情報を、別の病院が確認する際は、前に検診した病院の同意が必要です。

情報を確認するのにも、かなりの時間がかかってしまっているのですが、MedRecで管理する簡素化が可能です。

 

soundmain（サウンドメイン）の事例｜ソニー

ソニーは、世界初のブロックチェーンを活用した音楽権利管理実証を行っています。

現在、世界中の誰でも音楽を作成して音楽販売サイトで自由に売ることが可能です。

しかし、権利情報を証明するためには、業界団体・著作権管理団体による管理・証明が必要となっています。

それをブロックチェーン技術を活用することにより、業界団体・著作権管理団体を介しての証明が必要なくなり、著作権情報登録や証明がしやすくなります。

 

行政サービス | エストニア共和国

エストニア共和国は、行政サービスの99%が電子化されています。

投票や決済、行政手続きが電子化されており、セキュリティ対策の一環として、X-Road(エックス ロード)と呼ばれるブロックチェーン技術を活用したシステムを導入しています。

 

また、e-Residency(イーレジデンシー)と呼ばれるシステムによって、外国人も銀行口座の開設や法人登記サービスを利用することが可能になっています。

 

不動産取引の事例 |  GA technologies

株式会社 GA technologiesは、不動産取引にブロックチェーン技術を活用しています。

今まで不動産契約は、紙の書類で契約をしていましたが、「スマートコントラストブロックチェーンネットワークを活用することで、賃貸契約を簡略化をしています。

今後は、入居から退去時の水道やガスの手続きなどの引っ越しに関わる作業を全て自動での簡易化を目指しています。

インターネット投票の事例 | 茨城県つくば市

 

茨城県つくば市で、2021年7月茨城県立並木中等教育学校にて、インターネット投票による生徒会役員選挙が実証実験されました。

方法は、立候補者に対して、約150人がスマートフォンで投票を行いました。

投票情報はブロックチェーン技術によって暗号化されており、匿名性も守られ、データの改ざんが不可能な状態になっています。

投票後の開票作業や集計も瞬時に終わり、今後日本全国に展開するための実証実験は成功と言えるでしょう。

 

食の流通ルートの事例 | ウォルマート（米）

ウォルマート（米）は、IBMと共同でブロックチェーン技術を利用し、食の生産地から小売店舗の棚に並ぶまでの流通仕入れルートを監視する実証実験を行いました。

今まで、食の生産地からの流通ルートの追跡することに膨大な時間をかける必要がありましたが、流通にブロックチェーン技術を活用することにより、従来26時間もかかっていた追跡情報を数秒で完了しました。

 

教育の事例 | ソニー・グローバルエデュケーション

ブロックチェーン技術を活用することで、新たな教育のプラットフォームを作り出している例です。

学校や塾に管理されていた一人ひとりの成績データを、ブロックチェーンにより個人に紐づけられます。今まで学校や塾などばらばらに情報を保持していましたが、全てを1つで管理することにより、生徒に今何が足りないのかが分かるようになり、個人の苦手分野や、個性を伸ばすための学習方法を組むことが可能です。

生涯の学習データが蓄積されることは、教育業界において大きな転換期になると予想されます。

 

銀行業務効率の事例 | UBS（スイス）

スイスの銀行「UBS」は、ブロックチェーンを活用することにより、業務効率化やコスト削減に取り組んでいます。

ブロックチェーンは、仮想通貨と相性がよく、同様に金融業界の情報を扱う際にも相性が良いケースです。

現在も、事務業務やお客様の決済を高速化させる実証実験を行っています。

 

採用・就職活動の事例 | APPII（英）

従業員の採用活動で企業は、就職者の学歴や職歴に偽りがないかの確認に膨大な時間を掛けています。時間を掛けても100%正しい情報を入手することは難しいことが現実です。

APPIIでは、就職者の学歴や職歴をブロックチェーンを活用して改ざんが困難な状態で記録・管理することで、就職者の情報信頼性が担保される仕組みになっています。

 

IoTと家電の事例 | IBM・Samsung

IBMとSamsungは共同で、IoTを搭載したスマート洗濯機を発表しました。

内部に搭載されているセンサー類で、洗剤残量の管理、本体の故障を検知し、ブロックチェーン技術のスマートコントラクトにより、自動で商品の発注・支払いを行ってくれます。

このように、IoTとブロックチェーン技術の組み合わせた製品の開発が急増しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？行政や、教育、食、不動産、権利関係と様々な問題をかかえている市場にブロックチェーンが活用されていることが分かったかと思います。

実際にブロックチェーン技術を導入している企業が多いとはいえ、まだまだ実証検証段階のケースも多いことが分かるかと思います。

 

意外な分野でもブロックチェーン技術の活用が可能ですので、ブロックチェーンの仕組みや活用例を学んでおき、自身のビジネス構築に取り組んでみてはいかがでしょうか？