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ブロックチェーンの市場規模を複数の資料やデータをもとに徹底解説
「ブロックチェーンの市場規模は今後も拡大するのか」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。本記事ではブロックチェーンの市場規模を把握するうえで押さえるべき国内外の資料について徹底解説！現在も技術革新が進められているブロックチェーンをビジネスに活用したい方、必見です。
BLOCK CHAIN
目次
ブロックチェーンの市場規模は今後も拡大する？
インターネットと同等、もしくはそれ以上の技術的革新ともいわれるブロックチェーンの技術は、その性質上さまざまな分野のビジネスに活用される可能性があります。そこで気になるのが、今後のブロックチェーンにおける市場規模の動向です。
将来的にブロックチェーン技術を自社のビジネスに活用しようと考える企業にとって、市場規模の動向は意思決定にも大きく影響します。ここでは、改めてブロックチェーンの概要を解説し、市場規模の定義も確認しましょう。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンとは情報をブロック単位でまとめて暗号化し、過去から1本の鎖のようにつなげることで取引履歴を正確に維持する技術のことです。ブロックチェーンはデータの改ざんや不正が極めて難しい仕組みになっており、もともとは暗号資産の基幹技術として開発されました。
ブロックチェーンの仕組みや技術は高いセキュリティを担保でき、暗号資産以外のさまざまな分野においても、データの耐改ざん性や透明性を担保できます。今後は、さまざまな経済活動においてプラットフォームとなる可能性を秘めている技術です。
ちなみに、ブロックチェーンの仕組みについては次のページでも詳しく解説しています。
【図解】ブロックチェーンのメリット・デメリットをわかりやすく解説します！
市場規模とは何？
市場規模とは特定の市場において商取引が行われる見込みの総額を意味します。つまり、業界全体の売上合計額です。
市場規模は、さまざまの官公庁や業界団体、企業が独自に調査しており、機関によって数字が異なるケースもあります。市場規模を調査する際は、市場規模調査の定義の中に自分が得たい情報が含まれているかを確認しなければなりません。
【国内】ブロックチェーンの市場規模を把握するうえで押さえるべき3つの資料
国内におけるブロックチェーンの市場規模を把握するうえで押さえるべき資料は次の3つです。
- 経済産業省
- ミック経済研究所
- 矢野経済研究所
いずれも市場規模を示す数字には違いがあります。ここでは、数字を裏付ける根拠や注意点などをみていきましょう。
1. 経済産業省のデータ
ブロックチェーンにおける国内の市場規模を予測する資料として「経済産業省」のデータは見逃せません。平成28年4月に経済産業省の商務情報政策局 情報経済課が発表した「我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る基盤整備 （ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料」によると、次の5つの事柄によって「67兆円規模」の国内市場に大きな影響を与えると発表しています。
- 価値の流通（地域通貨・電子クーポン・ポイントサービス）
- 権利証明行為の非中央集権化の実現（土地登記・電子カルテ）
- 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現（デジタルコンテンツ・チケットサービス）
- オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現（小売り・貴金属管理）
- プロセス・取引の全自動化・効率化の実現（遺言・IoT・電力サービス）
さらに、ブロックチェーン技術は市場だけでなく、産業構造自体にも大きな影響を与える可能性が高いとしているのです。今後は、⺠間での社会実装を促進するため、政府自らもその効果を実証していくことでブロックチェーン技術の有用性を周知すると記載があります。
ただし、同資料ではブロックチェーンの市場全体ではなく、あくまで関連市場について言及されている点には注意が必要です。つまり「67兆円規模」という数字には、ブロックチェーンを利用せずとも影響を受けるサービスなども含まれています。
参考：平成２７年度 我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る基盤整備 （ブロックチェーン技術
2.ミック経済研究所のデータ
ブロックチェーンにおける国内の市場規模を表す資料に、ミック経済研究所が発表した「大きく活用用途広がるブロックチェーン市場の現状と展望 2019年度版」があります。
ミック経済研究所とは、ICTやデジタル分野をメインとした市場調査を行う機関です。 徹底した調査によって、市場や競合などを分析した確度の高い資料を制作しています。
ミック経済研究所の調査によると、2018年度のブロックチェーン市場規模は「53.3億円」、2019年度には79.9%増の「95.9億円」まで成長する見込みとしています。さらに、その後も年間平均で66.4％増で成長を続け、2024年度には「1,000億円」を超えると予測しているのです。
同資料は、価格変動の大きさや取引所での盗難などを理由に低迷すると予想されたブロックチェーンが、金融分野を中心に活用の幅を広げると考え、業界関係者のマーケティングに資する情報提供を目的に作成されました。
ブロックチェーン全体の市場規模だけでなく「ユーザー業種別」「ユーザー従業員規模別」といったより細かな粒度の情報が記載されている点も同資料の特徴です。
3.矢野経済研究所のデータ
ブロックチェーンの国内の市場規模を表す資料として、株式会社矢野経済研究所が発表する「2019 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望」も活用できます。株式会社矢野経済研究所は
日本の市場調査会社におけるパイオニアとも呼べる存在です。
そんな矢野経済研究所によると、2019年度では「約171億5,000万円」の規模であった国内ブロックチェーン活用サービス市場は、2022年度には「1,235億9,000万円」に達すると予測しています。
これまでに成長する主な理由に、2019年度以降に商用化に向けて検証していたサービスが、本格的なスタートし始める点を挙げています。さらに、今後の展望として欧米を中心とする組織によって進められていたブロックチェーンの活用について、日本も世界に存在感を示すために新たな企業や組織の立ち上げが期待されるとしています。
また、注目すべきは「矢野経済研究所」と「ミック経済研究所」の両者ともに将来的には「1,000億円」を超える規模に日本市場は成長するとしている点です。調査方法や対象に違いがありながらも、同規模の成長を見込んでいることは見逃せません。
【世界】ブロックチェーンの市場規模を把握するうえで押さえるべき2つの統計データ
海外におけるブロックチェーンの市場規模を把握するうえで押さえるべき資料は次の2つです。
- IDC Japan 株式会社
- 株式会社グローバルインフォメーション
国内の資料と同様に、数字を裏付ける根拠や注意点など詳しくみていきましょう。
1. IDC Japan 株式会社のデータ
ブロックチェーンにおける海外の市場規模を表す資料に、IDC Japan 株式会社が発表した「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」が挙げられます。IDC Japan 株式会社はITを専門とする調査会社で、国内外の情報技術や市場データ、市況分析などを行っています。
IDC Japan によると、2020年から2024年の期間も引き続き成長を見せ、2024年には海外におけるブロックチェーンの市場規模は「約190億ドル（約1兆9,500億円）」に至ると予測しています。
また、同資料ではブロックチェーン支出の先頭に立つのは「銀行」であり、2021年には世界全体の約30％を占めるとし、その後2024年までに多少は減少するものの、ブロックチェーン業界のトップであり続けるとしているのです。
続いて大きい支出が見込まれるのが「組立製造業」や「プロセス製造業」の2業種で、これらを合わせると全体の20％以上に至ると見通している点は興味深いです。
つまり、ブロックチェーンの技術は製造業者におけるサプライチェーンの変革に大きな影響を及ぼし、活用できる企業とできない企業では、大きな差が生まれる可能性があります。
2. 株式会社グローバルインフォメーションのデータ
海外の市場規模を表すもう1つの資料に、株式会社グローバルインフォメーションが発表した「ブロックチェーンの世界市場 – 2025年までの予測：アプリケーションプロバイダー、ミドルウェアプロバイダー、インフラプロバイダー」があります。
株式会社グローバルインフォメーションは、世界の市場調査会社300社以上と代理店契約し、さまざまな市場調査レポートの作成や委託調査などを行う企業です。
株式会社グローバルインフォメーションによると、2021年には「49億米ドル（約4,900億円）」であった世界のブロックチェーンの市場規模は、2026年には「674億米ドル（約6兆7,400億円）」までに成長すると予測しています。
これまでに大きな成長を見込む理由には、ベンチャーキャピタルによる投資の増加、銀行業務を始めとするブロックチェーン技術の利用拡大、スマートコントラクトの採用、政府による取り組みの拡大などを挙げています。
さらに、同期間中に最大の成長を見せる業種を「サービス部門」としており、ブロックチェーン技術によるサプライチェーン管理のニーズが高まると予測しているのです。
ブロックチェーン市場はさらに発展する可能性が高い
暗号資産の基幹技術であったブロックチェーンは、国内外問わずあらゆる産業やビジネスで応用され、私たちの生活全体を大きく変えながら市場規模をさらに拡大する可能性があります。
そして、さらなる技術革新の状況次第では、自社を取り巻く市場にブロックチェーンの技術が大きく影響しないとは限りません。今回ご紹介したブロックチェーンの市場規模を把握するうえで押さえるべき資料などを参考に、まずは自社がどのように対応していくのかを決める必要があります。
また、度重なるテストによってブロックチェーンの価値を認めた企業は、2022年以降には本番化に移しつつあります。社会変革の動向に遅れを取らないよう、常に最新の情報が得られる環境を整備していきましょう。
なお、次の記事ではブロックチェーンの開発を依頼できる開発会社を30選に厳選して紹介しています。