ブロックチェーンを活用する「DeFi」とは？

DeFi（ディーファイ）とは「Decentralized Finance」の略語であり、一般的に「分散金融」や「分散型金融」などと訳されます。

DeFiはイーサリアムのブロックチェーン上で構築された金融サービスなどのアプリケーションの総称であり、金融資産の管理を自律的に行えます。

従来の金融機関とは異なり、中央集権的な管理を必要としません。すべての取引記録はブロックチェーン上に記録され、ユーザー同士がお互いに管理し合えることが、分散金融や分散型金融と呼ばれる所以です。

 

ちなみに、DeFiを支えるブロックチェーンに関する詳しい内容は次のページで解説しています。

【図解】ブロックチェーンのメリット・デメリットをわかりやすく解説します！

 

 

CeFiとの違いは？

CeFi（シィーファイ）とは「Centralized Finance」の略語で、日本語では「中央集権型金融」と訳されます。CeFiとDeFiの違いは「中央管理者の有無」です。

前述の通り、DeFiには中央集権的にサービス運営する管理者が存在しません。一方、CeFiは暗号資産取引所や銀行といったように、中央管理者を介してサービスを受けます。

いずれも、金融サービスを提供するという点において目的は同じであるものの、実現するための過程や方法が異なると理解しておきましょう。

 

ビットコインとの関連性

ビットコインとDeFiは、直接的な関連性は持ちません。ただし、同じく暗号資産の1つであるイーサリアムとは大きく関係しています。

 

イーサリアムは暗号資産としての役割以外にも、スマートコントラクトを構築するための

プラットフォーム的な役割も持ちます。スマートコントラクトとは、一定の条件を満たすと自動的に契約を実行する仕組みのことです。

契約にかかる複雑なプロセスも自動化でき、第三者を介すことなく契約を履行できるスマートコントラクトによって、中央管理者が存在しないDeFiは成立しています。

 

DeFiの導入がもたらす3つのメリット

中央集権的な管理体制のないDeFiを導入するメリットは次の3つです。

• 中央集権型に比べて手数料が安い
• 地域の垣根がなくなる
• 取引時間を削減できる

ここでは、メリットごとの詳しい内容について解説します。

 

1.中央集権型に比べて手数料が安い

DeFiは金融機関などが管理する中央集権型に比べ、手数料が安くなります。ここでの手数料とは、中央集権型の金融サービスにおいて仲介役となる金融機関に対しての「仲介手数料」のことです。銀行などの金融機関は、仲介手数料を利益として得ることで経営が成り立っています。

一方、当事者同士で直接取引するDeFiにおいては仲介という概念がなく、もちろん手数料も発生しません。手数料がかからない分、より安価な金融サービスを作り出せます。

 

2.地域の垣根がなくなる

金融機関を介さないDeFiにおいては、住んでいる地域に関係なく金融サービスを利用できます。基本的にはインターネットの環境さえあれば利用できる金融サービスを作り出せます。

さらに、スマートコントラクトによって自動的に契約が実行されるため、口座開設などに関する物理的な審査も必要としません。これまでの金融サービスでは利用が難しかった方でも、DeFiであれば利用できる可能性があります。

 

3.取引時間を削減できる

中央管理者による仲介業務を無くすことで、取引時間の削減を見込めます。例えば、中央集権的な仕組みの中でお金を振り込むには、銀行などの金融機関を介す必要があります。

一方、DeFiであればブロックチェーンを介して当事者が直接お金をやりとりできるのです。その結果として、仲介にかかる手数料はもちろんのこと、時間も大幅に削減されます。つまり、既存の金融システムにある問題点を解決するのがDeFiであるといえます。

 

DeFiを導入する2つのデメリット

手数料の安さや取引時間の削減など、メリットの多いDeFiにはいくつかのデメリットがあるのも事実です。主なデメリットとして、次の2つが挙げられます。

• 実績が乏しい
• 補償制度が存在しない

ここでは、デメリットごとの詳しい内容について紹介します。

 

1.実績が乏しい

昨今、多くの注目を集めるDeFiは、まだ誕生して間もないシステムです。そのため、信用に足るだけの実績が乏しく、現在は過剰に注目されている状態ともいえます。

もちろん、市場の盛り上がりはDeFiに対する期待の表れといえるでしょう。しかし、DeFiバブルの崩壊を危惧する声もあり、今後も最新情報から目が離せません。

 

2.補償制度が存在しない

現状、中央に管理者のいないDeFiのサービスには、補償制度が存在しません。そのため、システム障害などを原因とした利用時のトラブルは、すべて自己責任となります。

一方、中央集権型の金融機関では、同様のトラブルが起きても管理者側が責任を負い、損失を補償するのが一般的です。DeFiのさらなる普及によっては、何らかの補償制度ができる可能性もあります。

 

DeFiによって実現される4つのこと

中央集権型が持つ課題を解決すべく誕生したDeFiによって実現されることに、次の4つが挙げられます。

• 不要な中抜きがない「レンディングプラットフォーム」
• ユーザー同士が直接取引する「DEX」
• 将来の結果にお金を賭ける「予測市場」
• 米ドルと価値が紐づく「ステーブルコイン」

いずれも、DeFiの今後を決定づける事柄ばかりです。それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

 

1.不要な中抜きがない「レンディングプラットフォーム」

レンディングとは口座に預ける資産を第三者に貸し出し、利息で利益を得る手法を意味します。 これまで、レンディングは銀行などの中央管理者が仲介することで、サービスが成立していました。

ただし、仲介に銀行が入ればもちろん手数料が発生します。そのため、貸し手に渡される利息に利子が加わり、貸し借りによる金額差が問題となっていたのです。

一方、スマートコントラクトを活用するDeFiのレンディングプラットフォームであれば、銀行などの仲介が不要です。その結果として不要な中抜きがなくなり、借り手と貸し手の両者にメリットをもたらします。

 

2.ユーザー同士が直接取引する「DEX」

DEX（デックス）とは「Decentralized Exchange」の略語で、日本語では「分散型取引所」と訳します。DEXは主にイーサリアムのスマートコントラクトを活用して構築されており、当事者同士が暗号資産をやりとりできる仕組みです。

暗号資産取引所として有名な「ビットフライヤー」や「ザイフ」などは、中央集権型取引所に分類されます。中央集権型取引所でウォレットを作成して取引する場合、ウォレットの秘密鍵は運営会社が管理します。

そのため、中央集権型取引所がハッキングされると秘密鍵が流出し、暗号資産を失うリスクがあるのです。

一方、DEXでは必ずしも取引所内にウォレットを作成する必要がありません。自身で管理するウォレットで取引ができ、取引所のハッキングリスクを気にすることなく、取引可能です。

 

3.将来の結果にお金を賭ける「予測市場」

予測市場とはゲームや選挙、スポーツなどのイベントの結果を予測して暗号資産を取引するために作られたプラットフォームです。DeFiのアプリケーションでは予測が的中すると、スマートコントラクトによって自動的に報酬が付与されます。

ギャンブル性が高いものの、データ改ざんが起きにくいというブロックチェーンの特徴を活かしているため、安全な取引を実現しています。

「Augur（オーガー）」「Gnosis（ノーシス）」「Polymarket（ポリマーケット）」といったDeFiアプリケーションが実際に立ち上がっており、今後も成長を見込める市場といえるでしょう。

 

4.米ドルと価値が紐づく「ステーブルコイン」

ステーブルコインとは、価格が暗号資産や法定通貨、市場で取引される商品などと連動するように設計された通貨の総称です。実際にDeFiによって、イーサ（ETH）を担保にドルと価値が紐づくステーブルコインを発行する「Maker」といったサービスも登場しています。

Makerでは「DAI」というステーブルコインを発行しています。「1DAI = 1ドル」に調整されたDAIは、一般的な暗号資産とは異なり、価格が乱高下しません。

さらに、これまで政治的や物理的な理由によってアクセスが難しかった方でもネット上で自由に利用可能です。

 

DeFiは今までにない新しい金融サービスを生み出す可能性がある

従来の金融機関などとは異なり、中央集権的な管理を必要としないDeFiは、手数料が安く、地域に関わらず誰でも利用できる分散型金融アプリケーションです。今後もその特性を活かしたさまざまなアプリケーションが誕生すると予想されます。

ただし、誕生して日の浅いDeFiはまだ実績が乏しく、補償制度が存在しない点はデメリットといわざるえません。しかし、デメリットがありつつも、市場の盛り上がりを見せているDeFはそれだけ期待が高いことの証ともいえます。新しい金融システムであるDeFiの最新情報から今後も目が離せません。