電子署名とは? 仕組みやプロセス、利用するメリットについて徹底解説

ブロックチェーンにも活用されている電子署名は、法的な証明力を求められる電子文書には欠かせません。本記事では電子署名への理解を深めるためにも、役割やプロセス、利用するメリットについてわかりやすく解説します。

今後さまざまな分野でニーズが高まると予想される電子署名を活用したい方、必見です。

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    電子署名とは何?

    電子署名とは、データ化された電子文書におけるサインや印鑑に相当するものです。ただし、紙文書とは異なり、電子文書は直接的に押印したり、サインしたりといったことができません。

    そこで、電子文書は電子署名の仕組みを使って「文書が署名者のものである」と「内容に改ざんがない」の2つを証明します。具体的には、認証局(CA)と呼ばれる第三者機関で本人認証と審査を経て発行される「電子証明書」を用いて信頼性を証明するのです。

    2001年4月1日に施行された「電子署名法」によって、電子署名が手書きの署名や押印と同じ効力を持つものとして法的に認められました。

    参考:法務省:電子署名法の概要と認定制度について

    電子署名と電子印鑑との違いは?

    電子署名に似たものに「電子印鑑」があります。「電子印鑑」はその名の通り「電子化された印鑑」を意味します。実際の印面を電子化したものや、電子上に本人識別情報などを含めた印鑑データなども電子印鑑の一部といえます。

    単純に印影を電子化した電子印鑑は複製が可能であり、電子証明書のように「文書が署名者のものである」や「内容に改ざんがない」などを証明する効果を持ちません。つまり、電子署名は仕組み全体を表しているのに対し、電子印鑑は印鑑そのものを意味しているのです。

    電子サインとの違いとは?

    電子署名に似た「電子サイン」とは、電子を使った本人確認方法のことです。例えば、クレジットカードの利用時やスマートフォンの契約時などに、タブレット端末の画面に対してサインを求められた経験がある方も多いでしょう。これこそが、電子サインそのものです。

    また、Webサイトなどに登録する際、本人確認のためにメール認証を受けたり、IDやパスワードを設定したりすることも、電子サインの一部です。いずれも仕組みを表す言葉ですが「第三者認証機関の認証が必要かどうか」で、区別できます。

     

    電子署名における2つの役割

    電子署名における重要な役割として、次の2つが挙げられます。

    • 作成者と日時の証明
    • 非改ざんの証明

    電子署名がこれらの役割を果たすことで、紙文書への押印を電子文書に置き換えられるのです。ここでは、役割ごとの詳しい内容をみていきましょう。

    1.作成者と日時の証明

    電子署名は第三者認証機関の認証を得ることで、電子文書の作成者と日時を証明できます。さらに、後述するタイムスタンプによって電子文書の作成者と日時を記録し、なりすましが作成した電子書類でないことを証明します。

    これらによって、押印が持つ「本人が文書の内容を確認していると視覚的に判断できる」といった効果を代替しているのです。

    2.非改ざんの証明

    電子署名が付与された電子文書は第三者による内容変更ができないため、非改ざんの証明につながります。もし、電子署名が付与された電子文書を第三者が勝手に変更しようとすると、警告が表示されます。

    よって、署名後に文書が改ざんされるリスクは極めて低く、間違いのない電子文書として信頼を得られるのです。

     

    電子署名の仕組みを支える2つのプロセス

    電子署名の仕組みは、次の2つのプロセスによって効力が発揮されます。

    • 電子証明書発行
    • タイムスタンプ付与

    信用性を担保するために重要な各プロセスの詳しい内容についてみていきましょう。

    1.電子証明書発行

    まず、1つ目のプロセスである「電子証明書発行」では、国から許可を得る認証事業者に電子署名の利用を申込みます。この時に発行されるのが「電子証明書」と「公開鍵・秘密鍵」です。

    電子証明書は「前印鑑登録証明書」に似た役割を持ち、公開鍵・秘密鍵はデータ復元に必要な「パスワード」に似たものといえるでしょう。公開鍵は、認証事業者によって電子証明書と共に受領者に公開され、秘密鍵は送付者が保有します。

    そして、電子署名する文書データを受領者が持つ公開鍵によって暗号化し、電子証明書と共に送付します。受領者は送付された電子証明書を認定事業者に照会し、送付者が作成したものであるかを確認します。

    確認後は秘密鍵を使って文書データを復元し、契約の当事者が双方で同じ文書データを保管できている事実を証明するのです。

    2.タイムスタンプ付与

    2つめ目のプロセスは「タイムスタンプ付与」です。タイムスタンプとは、正確な日時を付与する技術を意味します。

    電子契約では電子署名とあわせて、このタイムスタンプを付与することで、電子文書の作成日時における正当性の担保が可能です。「タイムスタンプ局」と呼ばれる機関が発行したタイムスタンプのみが、文書がその時刻に存在した事実を証明できます。

    タイプスタンプを付与する際は、まずタイムスタンプ局に対して、あるデータから所定の計算手順によって算出される「ハッシュ値」をもとにしたタイムスタンプを要求します。

    そして、タイムスタンプ局は時刻配信局に対して正確な時刻を要求し「ハッシュ値」と「時刻情報」の2つの情報からタイムスタンプを作成して、利用者に送付します。

    「原本のハッシュ値」と「タイムスタンプのハッシュ値」が合致すれば、改ざんされていない事実の証明となるのです。ハッシュ値に関する詳しい内容は次のページで解説していますので参考にしてみてください。

    ブロックチェーンを支える暗号技術とは?ハッシュ化との違いも解説!

     

    電子署名を利用する4つのメリット

    リモートワークなどの普及も影響し、電子署名の活用は多くのビジネスシーンで広がりをみせています。契約などに電子署名を利用するメリットは次の4つです。

    • 承認業務の効率化を図れる
    • コストの削減につながる
    • 改ざんを検知できる
    • 管理にかかる手間やスペースを削減できる

    いずれも、さまざまなビジネスに活かせる内容ばかりです。メリットごとの詳しい内容を解説します。

    1.承認業務の効率化を図れる

    電子署名の利用は、契約などに要する承認業務の効率化につながります。紙媒体の場合、1つの契約に対して稟議のために各部署を回ったり、契約の相手方を訪問したりといった大きな手間と時間を要していました。

    しかし、電子署名を導入すれば、これらの承認業務や手続きをオンライン上で完結できます。その結果として、これまで多くかかっていた時間や手間が減り、業務の効率化につながります。

    また、契約書などの送付や返送もメールで済むため、契約業務にかかる日数も大きく短縮可能です。

    2.コストの削減につながる

    電子署名の利用は、契約にかかるさまざまなコストの削減につながります。契約書の紙代や印刷代、郵送代などはすべて不要となります。

    また、書面とは異なり、電子契約には収入印紙の貼り付けを必要としません。契約金額によっては「最大60万円」が必要な収入印紙代が不要になることは、企業にとって大きなコスト削減となり、利益の増加に直結します。

    3.改ざんを検知できる

    電子署名された電子文書は改ざんが起こる前に検知できるため、社内での不正や顧客との契約上のトラブルなどを未然に防げます。また、検知はもちろんのこと、公開鍵と秘密鍵を使って暗号化する仕組みによって、事実上は改ざん不可能といえるでしょう。

    特に、さまざまな重要資料を保管する業種においては、電子署名による原本性の担保が欠かせません。

    4.管理にかかる手間やスペースを削減できる

    電子署名の導入は紙媒体の書類を減らすことにつながり、管理にかかる手間やスペースを削減できます。保管を要する紙媒体の重要資料はファイリングなどを行い、物理的に管理する必要があります。さらに、保管に伴うスペースもあわせて用意しなければなりません。

    しかし、電子署名によってペーパーレス化が進めば紙媒体の書類が減り、管理にかかる手間や時間、保管スペースのいずれも削減できます。また、書類の作成にかかる印刷代やトナー代の削減にもつながるでしょう。

     

    電子署名のニーズは今後さらに高まっていく

    テレワークなどによって新たな働き方が確立されつつある中、電子署名のニーズはさらに高まると予想されます。これまで印鑑という文化が当たり前であった企業においても、時代の流れの移り変わりとともに電子署名は必須のビジネスツールになる可能性は十分にあるでしょう。

    「文書が署名者のものである」や「内容に改ざんがない」などを証明できる点はもちろんのこと、 業務の効率化やコストの削減などにもつながる電子署名。まずは電子署名の利用を推進すべく、その機能やメリットなどを精査し、導入を検討してみてください。

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