ブロックチェーン技術が保険業務を変える!活用事例5選も紹介!

主に暗号資産の基幹技術として利用されてきたブロックチェーン技術ですが、現在では保険業界でも注目を浴びています。

すでに多くの企業が実証実験を行っており、再保険や損害保険など活用の方法はさまざまです。そこで、当記事では保険業界におけるブロックチェーン活用の可能性や活用事例を紹介します。

 

BLOCK CHAIN

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    保険業界におけるブロックチェーン活用の可能性

    保険業界のブロックチェーン活用は「保険業務の効率化」につながるとして期待されています。例えば、保険契約できる顧客かを審査するには、既往歴などを含めた医療機関や異なる保険会社の情報を個別に確認しなければなりません。

    そのため、既往歴を秘匿する保険契約の不正や複雑な手続き、保険料支払いの長期化など保険業界にはさまざまな課題があります。これらの課題は、関係者同士の正確な情報を共有できていないのが直接的な原因です。

    そこで、ブロックチェーンを活用することで、従来ならば個別管理されていたさまざま情報を一括管理でき、関係者同士の情報共有や連携の効率化が図れます。その結果として、保険の申し込みに要する時間やデータ入力の大幅な短縮が図られます。

    ブロックチェーンの仕組みについては次のページで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

    【2022最新版】ブロックチェーンの基本と種類を徹底解説します!

     

    保険業界でのブロックチェーン活用アイデア

    保険業界におけるブロックチェーン活用アイデアとして、次の2つが挙げられます。

    • 未収対応
    • 引受査定の自動化

    いずれも保険会社の業務効率化につながるアイデアであり、顧客体験の向上も期待できます。ここでは、それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

     

    1.未収対応

    ブロックチェーンによって未収対応の効率化を図れます。現在の未収対応は、未収案内を発送したり、営業マンが直接集金したりするのが一般的です。

    ただし、この方法だと1回の案内で支払われないリスクがあり、非効率かつ案内の発送費や人件費などのコストもかさみます。しかし、ブロックチェーンを活用すれば、顧客の銀行口座やクレジットカードの情報共有が可能です。

    そのため、未収が発生した場合は共有情報をもとに別口座などからの自動引き落も可能であり、未収対応にかかっていたコストの削減につなげられます。

     

    2.引受査定の自動化

    保険会社は顧客の信用情報や反社情報などを金融機関ごとに管理しています。ブロックチェーンを活用すれば、信用情報や反社情報などを一括共有できるため、金融機関ごとの管理や確認を必要としません。

    また、ブロックチェーンとの連携によって保険引受に該当しない者かを自動査定することも可能です。さらに、耐改ざん性に優れる特徴を活かし、異なる保険会社の業界標準としての1つの仕組みを利用する未来もあるかもしれません。

     

    保険業界におけるブロックチェーン活用の事例5選

    未収対応や引受査定の自動化につながる保険業界のブロックチェーン活用。ここでは、活用事例として次の5つを紹介します。

    • Etherisc
    • B3i
    • 一般社団法人日本損害保険協会
    • 大同生命
    • iChain

    ブロックチェーンがどのように利用され、どう期待を寄せられているのか理解するためにも、それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

     

    1.Etherisc

    EtheriscはEthereum(イーサリアム)上で分散型保険を構築するプロジェクトで、コミュニティをベースに保険開発できるフレームワークです。「Flight Delay Insurance(航空機遅延保険)」を皮切りに、損害保険である「Hurricane Protection」や農家向け保険「Crop Insurance」など、さまざまな保険が開発されています。

    この保険にはスマートコントラクトが活用されて保険金が支払われるため、仲介者が存在しません。そのため、人件費がかからない分、保険料を大きく減らせます。

    参考:Etherisc

    ちなみに、スマートコントラクトの仕組みや事例・メリット・デメリットは次のページで詳しく解説しています。

    スマートコントラクトとは? 仕組みや事例・メリット・デメリットを解説

     

    2.B3i

    B3i(Blockchain Insurance Industry Initiative)はスイスに拠点があるコンソーシアムです。2016年にヨーロッパの保険会社と再保険会社の5社が合同で設立しました。

    B3iはCordaの商用版「Corda Enterprise」を活用し、「B3i Fluidity」と呼ばれるプラットフォームを構築・運用しています。「B3i Fluidity」は再保険市場に焦点を当てたアプリケーションで、情報共有の効率化や監査や契約の確実性を高めることに成功しています。

    参考:再保険会社の共同プロジェクト(B3i)に参画 | ニュースリリース | 東京海上ホールディングス – To Be a Good Company

     

    3.一般社団法人日本損害保険協会

    一般社団法人日本損害保険協会はNECと共同で、共同保険の事務を効率化するためにブロックチェーンを活用した契約情報交換に関わる共同検証を実施しています。共同保険とは、1つの保険契約を複数の保険会社で引き受けるものです。

    現在、年間数十万件もの契約情報を書面交換によって契約計上を行っていますが、ブロックチェーンを活用することで書面交換無しで契約情報交換を目指しています。実証実験では、スピードや効率化、正確性を検証する予定で、ペーパーレス化や契約上業務の効率化が期待されています。

    参考:ブロックチェーン技術を活用した共同保険の契約情報交換に関する検証の実施|日本損害保険協会

     

    4.大同生命

    日本の大手生命保険会社である大同生命は、独自のデジタル通貨を発行する実証実験を開始しました。物品購入やスマートコントラクトによる自動積み立てに利用し、ブロックチェーンやデジタル通貨における生命保険への応用可能性を検証しています。

    実証実験ではさらに保険金支払いや保険料の収納など、応用の可能性を検証するとしており、デジタル通貨の発行から利用といった一連の流れも確認していくようです。

    参考:デジタル通貨は生保業界を変えるか、大同生命保険が乗り出す事情 | 日経クロステック(xTECH)

     

    5.iChain

    iChainはブロックチェーンをベースに保険業界へイノベーションを起こしている企業です。2018年から「iChain保険ウォレット」と呼ばれるスマホアプリを展開しており、これまで紙で発行されていた保険証書をスマホ管理できるソリューションを提供しています。

    同時に保険事業者が利用できるブロックチェーンベースの保険証券と保険金支払管理プラットフォーム「iChain Base」も提供しており、分散技術へのトランスフォーメーションを促進している事例の1つです。

    参考:iChain

    ちなみに、保険業界にも関係する医療業界でもブロックチェーンの活用が進んでいます。次のページでは国内外の動向について解説していますので、参考にしてみてください。

    医療分野へのブロックチェーン活用 国内外の動向について解説

     

    ブロックチェーンの活用が顧客体験の向上させる

    保険業界にブロックチェーンを活用すれば、既往歴や異なる保険会社の情報など、従来であれば個別管理されている情報を一括管理できるようになります。一括管理できれば、関係者同士の情報共有や連携の効率化が図られ、保険契約の不正や手続きの複雑性などのさまざまな課題の解決につながるでしょう。

    また、保険料支払いの長期化も防止できることから、保険会社の負担軽減だけでなく、顧客体験の向上にも期待できます。ブロックチェーンが保険にどう活かされるかについては、今後も注目していきましょう。

     

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