ブロックチェーン関連企業の銘柄15選 | 事業分野も紹介します

仮想通貨のイメージが強く将来的にわたしたちの生活を支える技術になるのでは、と言われているブロックチェーン。インターネット以来の技術革新とまで言われています。

「ブロックチェーンを取り入れて企業へ投資してみたい」
「でもどんな企業があるかわからない」
「そもそもブロックチェーンって何？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

2021/11/30

BLOCK CHAIN

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ブロックチェーンとは
ブロックチェーン関連銘柄の注目株15選
まとめ｜ブロックチェーンの将来性

この記事では以下の項目について解説していきます。

技術の活用を進めている企業
事業内容や証券コード
活用分野

投資家からも非常に注目されているブロックチェーンについて関心のある方、企業へ投資のお考えの方はぜひ参考にしてください。

ブロックチェーンとは

ビットコインの基幹技術として開発されたブロックチェーンは、インターネットに並ぶ技術革新とも言われいます。
2016年に経済産業省は国内市場規模をおよそ67兆円と発表し、ブロックチェーンが今後社会に大きな影響を与えると予想されています。この数値は、医療福祉68兆円や不動産業73兆円に迫る規模です。

参考：「平成 29 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査）」

またブロックチェーンには3つのメリットがあります。

トレーサビリティに優れている
改ざんが非常に困難
透明性が高い

このブロックチェーンは、仮想通貨だけでなく、私たちの生活を数多くの分野で豊かに変えていく技術、世界中の金融システムに影響を与える技術として、世界中で注目されています。

ブロックチェーン関連銘柄の注目株15選

それでは、ブロックチェーン関連銘柄の注目株を15個ご紹介します。

メタップス

https://metaps.com/ja/

企業名	株式会社メタップス
証券コード	6172
設立年月日	2007年9月3日
資本金	5,444百万
事業内容	決済、ファイナンス、マーケティング

株式会社メタップスは、ブロックチェーン技術を活用したファイナンス事業や決済事業、データ解析・広告のマーケティング事業、コマース・メディアのコンシューマの3事業を展開しています。

イギリスの経済紙「Financial Times」が発表した「アジアの急成長企業1000社(2018年発表)」で77位にも選出され、国内IT企業としては異例のグローバル展開に成功しており、海外での売上が半分以上となっています。

今後メタップスでは、ブロックチェーンの活用により、オンラインゲームなどのキャラクター取引を行うサービスや、暗号資産やデジタル取引所で培ったブロックチェーン技術を利用し、スマートコントラクトの設計・開発も行う予定です。

<出典>
株式会社メタップス
 ブロックチェーン・暗号資産業界特化の求人メディア withB

SBIホールディングス

https://www.sbigroup.co.jp/

企業名	SBIホールディングス
証券コード	8473
設立年月日	1999年7月8日
資本金	98,928百万円
事業内容	ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供

SBIホールディングスは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など金融サービス以外に、ベンチャー企業などへの投資や資産運用に関連するサービス提供を行うアセットマネジメント事業、医療品・化粧品等におけるグローバルな展開を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業を展開しています。

SBIトレーサビリティでは、ブロックチェーン基盤として、米R3社が開発するCordaを活用したトレーサビリティ・プラットフォームを構築し、貿易金融取引の分野で活躍が期待されています。またスマートフォンの送金アプリにもブロックチェーン技術を使っており、各事業のニーズに合わせて研究が進んでいます。

<出典>
ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス等の提供を行うSBIトレーサビリティ株式会社の設立について
 ブロックチェーンソリューション「Corda」を活用した「Sコイン」の実証実験に関するお知らせ

スマートバリュー

https://www.smartvalue.ad.jp/

企業名	株式会社スマートバリュー
証券コード	9417
設立年月日	1947年6月9日
資本金	959,454千円
事業内容	ガバメントサービス、モビリティサービス

スマートバリューの主な事業は、行政向けのデジタルガバメントと自動車業系向けのモビリティサービスの２つです。

オンライン行政プラットフォームでは、住民の利便性の向上、職員の業務負担を抑制するためのプラットフォームを提供しています。
ブロックチェーンの技術から、行政サービスの申請・手続きをデジタル化して住民ID基盤を作成。
今後、データを利用した町づくりとして期待されているプラットフォームです。

それに加えて、ブロックチェーンで自動車の走行情報を記録するサービスも行っており、損害保険会社が運転情報を解析、保険料に反映させる仕組みもあります。

行政・自動車の市場に対するブロックチェーンになるので、今後大きく広がっていく可能性を秘めています。

<出典>
スマートバリュー、ブロックチェーンで走行情報 | 日経電子版
 「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」サービス開始のお知らせ | 株式会社スマートバリュー

アステリア

https://www.asteria.com/jp/

企業名	アステリア株式会社
証券コード	3853
設立年月日	1998年9月1日
資本金	2,275,343,330円
事業内容	XMLを基盤としたソフトウェアプロダクトの開発・販売

アステリアはデータ連携ツール「ASTERIA Wrap」を主力製品とし、企業内の多種多様なコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。

次世代ブロックチェーンの技術の一つ「IOTA」と、AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」を組み合わせて開発した「3密回避Webアプリ」を、新型コロナウイルスコロナウイルス感染予防ツールとして開発した企業でもあります。

「IOTA」は従来のブロックチェーンの技術の課題を解決し、リアルタイムでの処理が有効になる機能を兼ね備えています。この「IOTA」をベースに、アプリやサービスの開発が進み、今後もよりよいツールが開発されるでしょう。

<出典>
IoT・AI・次世代ブロックチェーン技術を使った「3密回避Webアプリ」を開発 | アステリア株式会社
 ブロックチェーン導入支援コンサルティング | アステリア株式会社

マーチャントバンカーズ

https://mbkworld.co.jp/

企業名	マーチャント・バンカーズ株式会社
証券コード	3121
設立年月日	1947年3月17日
資本金	2,848百万円
事業内容	投融資のアレンジ、ホテル・ボウリング場などの運営

マーチャント・バンカーズのブロックチェーン関連事業は主に2つあります。

まずひとつめは暗号フィンテックのオペレーション事業。「MBK COIN」というトークンや「ANGOO FINTECH」という取引所の運営をしています。

二つ目はテック事業です。ブロックチェーン技術を活用し、NFTや不動産テック、医療テックの分野でプラットフォームの構築やシステム開発をしています。

不動産投資事業と企業投資事業の展開を行っており、今後成長ドライバーとしてブロックチェーン・テック事業を強化している企業です。

<出典>
ブロックチェーン – マーチャント・バンカーズ株式会社

ネクストウェア

https://www.nextware.co.jp/

企業名	ネクストウェア株式会社
証券コード	4814
設立年月日	1990年6月1日
資本金	13億1,096万5,997円
事業内容	コンピューターの開発、コンサルティング

ネクストウェアはコンピューターのシステム設計や運用、コンサルティングを主な事業としています。
特に金融産業以外におけるブロックチェーンの導入を支援しており、製造・小売・物流・ヘルスケア分野へのブロックチェーン活用を得意としています。

非金融分野でのブロックチェーン技術の戦略策定事業にプロジェクトリーダーとして参画するなど、今後注目の企業です。

<出典>
ブロックチェーン | ネクストウェア株式会社

アクセルマーク

アクセルマーク<

https://www.axelmark.co.jp/

企業名	アクセルマーク株式会社
証券コード	3624
設立年月日	1994年3月22日
資本金	437百万円
事業内容	インターネット広告事業、ゲーム事業

アクセルマークはブロックチェーンゲーム事業、インターネットの広告事業、IoT事業の3つの事業を展開しています。

特にゲーム事業では国内初のブロックチェーンを用いたスポーツゲームを提供しています。ゲーム内のアイテム、キャラクターの保有情報に信用をつけることで、ゲーム内でユーザーが費やした時間や仮想通貨の金銭価値を担保できる、新しいゲームエコシステムを構築しました。

上場企業で唯一ブロックチェーンゲーム提供者として発展に寄与しており、今後は幅広い他のスポーツへの展開や、国内のみならずグローバルでの展開も視野にいれて事業を推進予定です。

<出典>
事業内容 – アクセルマーク株式会社

ヴィッツ

https://www.witz-inc.co.jp/

企業名	株式会社ヴィッツ
証券コード	4440
設立年月日	1997年6月11日
資本金	6億326万7,900円
事業内容	自動車・家電に特化した開発、コンサルティング

ヴィッツは自動車・家電に特化した開発、コンサルティングを主な事業としており、先進的な技術が注目されています。

特にMaaS（Mobility as a Service）分野では、ジャスミー株式会社と提携し、利用者の個人情報を保護しつつ、様々なサービスを提供できるプラットフォームを各サービス会社に提供することを目指しています。

<出典>
ヴィッツが大幅高で４連騰、ブロックチェーン技術会社とＭａａＳ事業で提携 | 個別株 – 株探ニュース
 株式会社ヴィッツとMaaS事業の提携のお知らせ｜ジャスミー株式会社のプレスリリース

クロスキャット

https://www.xcat.co.jp/

企業名	株式会社クロスキャット
証券コード	2307
設立年月日	1973年6月1日
資本金	1,000百万円
事業内容	システムソリューション、システム開発

クロスキャットはシステム開発、システムソリューションをメインの事業とする企業です。

ブロックチェーン分野では、株式会社スカラーと提携し、金融分野を中心に耐改ざん性、スケーラビリティを有するサービスの提供を目指しています。

<出典>
分散型台帳技術のサービス実用化に向け、クロスキャットとスカラー社が業務提携｜株式会社クロスキャットのプレスリリース

ルーデンホールディングス

https://www.ruden.jp/

ルーデンホールディングスは「暮らしの総合企業」としてハウスケアや不動産事業を展開しています。
ビットコインによる不動産の決済システムを開発しており、物件認証から売買契約、決済といった取引の一連の流れを電子化、第三者の仲介なしにスムーズに執行できる仕組みを持っています。利用者同士が監視し合えるブロックチェーンを使った決済プラットフォームに加え、改ざんできない透明性の高い登記システムを開発。今後はハウスケアの事業およびビル総合管理事業において新規ビジネスモデルの構築、販売チャネルの拡大が期待されます。

デジタルガレージ

https://www.garage.co.jp/ja/

企業名	株式会社デジタルガレージ
証券コード	4819
設立年月日	1995年8月17日
資本金	7,637百万円
事業内容	インターネット関連事業

デジタルガレージはネットマーケティングやネット決などの事業を展開している企業です。

ブロックチェーン金融事業者向けアプリケーションを開発しており、仮想通貨取引所の金融サービスの提供、アセット発行や売買、取引モニタリングなどの機能も提供しています。

それに加え、プライバシー情報保護のための厳重なセキュリティが要求される個人健康情報の活用サポートも行っています。ここでも、ブロックチェーンが注目されており、個人単位で紐づけることで、正確に個人向けにカスタマイズされたヘルスケアサービスの提供ができると期待されています。

<出典>
Digital Garage（デジタルガレージ）｜事業紹介
 Digital Garage（デジタルガレージ）｜Crypto Garage、ブロックチェーン金融事業者向けアプリケーション開発支援プロダクト「SETTLENET」を開発

GameWith

https://gamewith.co.jp/

企業名	株式会社GameWith
証券コード	6552
設立年月日	2013年6月3日
資本金	549百万円
事業内容	ゲーム情報メディア運営

GameWithはスマートフォン用ゲームを中心としたゲーム開発をメイン事業としており、メディア運営、ブロックチェーンを活用した事業やeスポーツなどに事業展開しています。

従来のブロックチェーンゲームは、ゲームを始めるのがむずかしく、ユーザーの獲得が困難という課題がありました。
これに対して、暗号資産の専門知識が不要で、通常のゲームと同じように手軽に始めることができるゲームを開発したことで、ユーザー数を伸ばした実績を持っています。

ブロックチェーンゲームを扱う企業は少なく、コンテンツの開発やプロモーションによってユーザー数が増えると予測されています。

<出典>
ゲームウィズ – 日本最大級のゲームレビュー・攻略サイト
 ブロックチェーンゲーム「EGGRYPTO(エグリプト)」リリース時期延期について｜株式会社GameWith

ホットリンク

https://www.hottolink.co.jp/

企業名	株式会社ホットリンク
証券コード	3680
設立年月日	2000年6月26日
資本金	2,427百万円
事業内容	デジタルマーケティング支援、ビッグデータ取得・分析

ホットリンクはブロックチェーン技術を活用し、スポーツチームやアスリート向けのファン・マーケティングプラットフォームの開発を進めています。

ブロックチェーン技術を活用して独自経営圏の構築や、デジタルコンテンツの権利化・流通を可能し、スポーツ領域における収入源の創出や、スポーツチームとファンの結びつき強化といった課題解決策を目指しています。

スポーツ市場においてもテクノロジー活用は積極的に行われており、ブロックチェーンも今後活用されていくと考えられています。

<出典>
ブロックチェーン研究開発プロジェクト開始のお知らせ～第1弾SAMURAI Security社と投資契約締結～｜株式会社ホットリンク

CAICA

https://www.caica.jp/

企業名	株式会社CAICA
証券コード	2315
設立年月日	1989年7月14日
資本金	3,193百万円
事業内容	システム開発事業、情報サービス事業

CAICA（カイカ）はブロックチェーン技術を使った実証実験から、トレーサビリティ、独自トークンコンサルティングなど同社独自の暗号資産プラットフォームなど幅広く取り扱っています。

過去には、都心の若年層向けマンションの転貸事業を中心に展開するAMBITIONと不動産賃借権利の発行・流通・譲渡をブロックチェーン上で管理するということをしました。
今後も入居希望者が物件を探す所から契約および更新に至るまでの一連の不動産賃借業務の流れの中で、ブロックチェーンを適用できるか模索しています。

<出典>
ビジネス×ブロックチェーン｜株式会社CAICA

弁護士ドットコム

弁護士ドットコム<

https://www.bengo4.com/corporate/

企業名	弁護士ドットコム株式会社
証券コード	6027
設立年月日	2005年7月4日
資本金	439百万円
事業内容	弁護士向けの営業支援、サイトの運営

弁護士ドットコムの事業内容は、Web上で弁護士向けの営業支援や、法律相談サイトの運営をしています。

ブロックチェーン開発に強みを持つLayerXと業務提携をし、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」も提供しています。
直近のコロナ禍において業務のデジタル化が急速に進み需要が高まっていることから、大企業や行政機関に対応する電子契約の導入と運用を目指しています。

クラウドサインは2015年にリリースして以来、8万社の企業導入が進んでおり、今後は日本の対面主義、紙文化・押印文化から、デジタルファーストへの躍進に目が離せません。
他社と協力関係を通じて、ブロックチェーンの技術を備えながら、スマートコントラクト、デジタルフォーメーションの推進に積極的な企業です。

<出典>
クラウドサイン提供の弁護士ドットコムとLayerXが業務プロセスデジタル化へ向け業務提携 | あたらしい経済

まとめ　ブロックチェーンの将来性

ブロックチェーンは、AI、IoTと並んでDX(デジタルトランスフォーメーション)分野で期待される技術のひとつです。
DXとは「情報テクノロジーを用いて既存産業の仕組みや構造を変革すること、またはその手段」のことで、産業全体のイノベーション、開発企業におけるエンジニアの就労環境改善や社内のコミュニケーションツールとした変革など、仕事だけでなく、わたしたちの生活を変える可能性があると期待されています。

2021年現在のブロックチェーン業界では、複数の非金融領域における市場の創出、拡大が進んでいます。特に物流業界では、ブロックチェーンの技術を利用した世界的なサプライチェーンの変革が進められており、ブロックチェーンに対応しているかしていないかで企業の命運が分かれる可能性もあります。

ブロックチェーン技術の国内市場規模は、2020年で100～200億、2025年には1000億を超え、関連市場を合わせると67兆円の規模になると予測されています。
また世界規模では2020年には36億7000万米ドルに達しており、今後の成長が期待されます。

ブロックチェーンの技術やブロックチェーン関連企業に興味のある方は、ぜひ今後の動向にも注目してみてください。

ブロックチェーン関連企業の銘柄15選 | 事業分野も紹介します

ブロックチェーンとは