メタ・プラットフォームズ(FB)2021年4Qの決算解説!!

メタ・プラットフォームズ(FB)から発表された2021年4Qの決算発表の内容を解説していきます。
売上は伸びているのか、今後どのような事業に力を入れていくかなどメタ・プラットフォームズ(FB)の現状と今後の展望がどのように発表されたのかをまとめていますのでぜひ最後までご覧ください。

 

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    メタプラットフォームズ(Meta Platforms)とは、2021年10月28日(米国時間)にFacebookから変更された新しい社名です。

    社名変更のプレスリリースの際にMeta(メタ)と発表がされましたが、正式な社名がMeta Platformsになります。
    (※本記事では「メタ(旧Facebook)」と記載します。)

    そんな、メタ(旧Facebook)が2月2日に21年第4四半期(10月〜12月)の決算報告を行いました。
    本記事では、メタ(旧Facebook)の決算解説をわかりやすく行うとともに、今後の事業展開についてもポイントを紹介していきます!

     

    メタ(旧Facebook)の決算はどうだった?

    結論からお伝えすると、前年の同期と比べて売上高は19.9%増加して336億7100万ドル、純利益は8.3%減少して102億8500万ドルでした。

    増収減益となりましたが、売上高の詳細や純利益が減少した原因について解説をしていきます。

     

    売上高はどのように上がったのか?

    メタ(旧Facebook)の売上は、以前から90%以上が広告事業での売上となっています。

    今回も売上が増加した要因は、広告事業の売上増加です。

    広告事業によって19.9%増加した売上高ですが、決して順調という訳ではありません。

    2021年7~9月期決算の際は前年比35%の増加を達成していたため、増加率は鈍化しています。

    その原因としてはいくつか考えられますが、Appleによるプライバシー保護強化の影響競合の成長の2点が主な原因として挙げられます。

     

    Appleによるプライバシー保護強化の影響

    1つ目のAppleによるプライバシー保護強化の影響について解説をしていきます。

    Appleは2021年4月、iPhoneのプライバシーに関する変更を導入し、これによってアプリは広告目的でユーザーを追跡するために、ユーザーの許可を求めなければならなくなりました。

    その結果、トラッキング活用した広告事業を展開しているアプリは多大な損失を受けています。

    フィナンシャル・タイムズによると、フェイスブック、YouTube、ツイッター、Snapchatは100億ドルの損失を被ったと言われています。

    メタ(旧Facebook)のFacebookアプリだけではないですが、iPhoneのプライバシーに関する変更は、広告事業の売上増加率鈍化の大きな原因になっています。

     

    競合の成長による影響

    次に、競合の成長による影響について解説をしていきます。

    世界のSNSユーザーランキングを確認してみると、現在もFacebookが世界一位に君臨しており、Instagramも3位になっています。

    参考 【2021年12月最新版】SNSの利用者数とユーザー属性や特徴まとめ
    TikTok公式サイトより|10億人の皆様に、ありがとうございます!!!

    しかし、短編動画のTikTokの成長が著しく、Facebookの売上増加率の鈍化へ影響していると言われています。

    出典:TikTokがFacebook以外のモバイルアプリとして初めて世界で30億ダウンロードに到達

     

    なぜ、売上高は増加したのに純利益は減少したのか

    こちらは、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)などのメタバース事業を担当している「Reality Labs」の部門への投資によるものです。

    2019年から投資を始めた「Reality Labs」での赤字は、2021年には102億ドル(約1兆1,600億円)にも登っており、純利益の減少に大きく影響しています。

    ■参考:米メタ(旧Facebook)社が決算報告を発表 メタバース事業で巨額の赤字を計上

    メタ(旧Facebook)のCFOであるDavid Wehner(デビット・ヴェーナー)氏は、決算報告の中で、2022年も「Reality Labs」の営業損益を「意義を持って増加し続ける」とコメントしているので2022年1Qの決算でも赤字は出続けると予想されます。

    「Reality Labs」での売上高が今後のメタ(旧Facebook)にとって重要事項であるので、今後も注目して見ていく必要のある事業です。

     

    メタ(旧Facebook)の今後の事業展開

    売上高の増加率の減少や純利益が減少しているメタ(旧Facebook)が今後どのような事業を強化していくのかを解説していきます。

     

    ①短尺動画「Reels」へ本腰

    まずは短尺動画「Reels」の強化です。

    TikTokやYouTube Shortsを中心に短尺動画が流行する中で、Facebookのデイリーアクティブユーザー数(DAU)自体は増加しているが、増加率は減少しています。

    「消費者が短尺動画にシフトしているので、Facebookも短尺動画中心に移行していく」とメタ(旧Facebook)のCEOマークザッガーバーグは述べています。

    Facebookのデイリーアクティブユーザー数(DAU)

    Instagramの「Reels」や動画プラットフォームとして伸び悩んでいるFacebookの「Watch」含めた短尺動画に力を入れていくのが1つ目になります。

     

    ②広告

    2つ目は、中心事業の「広告」事業です。

    広告事業で行うことは明確で、広告インフラの再構築を行うと発表されています。

    Appleによるプライバシー保護強化の影響でもご紹介したように、プライバシー保護強化によってパーソナライズされた広告を提供するのが難しい状況になっています。

    その中でも高精度のターゲティングを行なえるようにするためのインフラの再構築になります。

     

    ③メタバース

    3つ目は、「メタバース」事業です。

    こちらは先ほどご紹介したように、メタ(旧Facebook)が一番力を入れていく事業になります。

    この事業に関しては、他企業との連携やハードウェア面でのVRヘッドセット「Quest 2」のリリースなど、巨額の投資をし続けていくと発表がありましたので注目です。

     

    ④コミュニティメッセージング

    4つ目は、「コミュニティメッセージング」です。

    Facebook・Messengerには、「Community Chats」というグループチャットの機能があり、こちらの強化も挙げられています。

    slackやdiscord、chatworkなどがある中で、「Community Chats」機能のアップデートがどのように行われるかが注目です。

     

    ⑤コマース

    5つ目は、「コマース」事業です。

    InstagramやFacebookには、コマースマネージャというカタログと販売を管理するためのプラットフォームがあります。

    メタ(旧Facebook)のコマース事業も、2020年からの消費のオンラインシフトの恩恵を受けたこともあり、「事業者の収益化を支援する」を掲げて強化していきます。

     

    2022年1Qの売上予測は?

    メタ(旧Facebook)の2022年第1四半期の予測売上高は270億ドル(約3兆円)から290億ドル(約3.3兆円)で、事前予想の302億ドル(約3.5兆円)を下回る予想になっています。

    事前予想を下回る原因としては、短尺動画「Reel」への移行を進めることで、これまでのフィードの売上には影響が出ると予測されるためです。

    今回は、メタ(旧Facebook)の2021年4Qの決算を解説していきました。

    広告事業の短尺動画やメタバース領域での今後の事業展開がメタ(旧Facebook)の今後に大きく影響されそうです。

     

    世界におけるメタバースの推進力になりえるメタ社の動向はブロックチェーン技術を推進していくアーリーワークスも気になってるので、今後も注視していきます!

     

    ■参考記事

     

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