ペット業界とブロックチェーンの関係性

引用：ペットビジネスに関する調査を実施（2021年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

ペット業界は、デジタル技術を駆使してペットの飼い主を支援し、飼育環境の改善を図る「ペットテック」という言葉が生まれるほど、技術革新の目覚ましい業界の1つです。

日本の大手市場調査会社である「株式会社矢野経済研究所」の調査によると、2019年度は「1兆5,705億円」であったペット関連総市場規模は、2022年には「1兆6,873億円」まで成長するとしています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって生活様式の変化が起こる中、ペットと過ごす時間が増えたことによるケア用品の需要拡大が市場の伸長に大きく影響しているのです。

ただし、ペット業界では殺処分や保健所送り、遺棄といった課題を抱えるのも事実。これらの「いのち」に関する課題を解決する技術として「ブロックチェーン」に注目が集まっています。

ちなみに、ブロックチェーン技術に関する詳しい内容は次のページで解説しています。

 

【知らないと損する？】ブロックチェーンの仕組みを徹底解説！！

 

ペット業界が抱える3つの課題

前述の通り、ペット業界では「いのち」に関する課題を長年抱えています。その中でも、ブロックチェーン技術による解決が期待される課題として、次の3つを取り上げました。

• ペットの盗難や放棄
• 予防注射の未接種
• 血統情報の偽装

ペット業界への理解を深めるためにも、ここでは課題ごとの詳しい内容について解説します。

 

1.ペットの盗難や放棄

イギリスでは新型コロナウイルスが流行して以降、ペットの盗難が多発しています。売却を目的とする盗難の可能性が高く、同国では大きな社会問題となっています。

また、ペットを飼う家庭が増えた一方で、ペットの飼育放棄に関する課題も増えており、問題視されているのも事実です。その影響もあり、令和4年からはブリーダーやペットショップなどで販売される犬や猫へのマイクロチップ装着が義務化されました。

これによって、盗難されてしまった際も飼い主を判別しやすくなり、安易な遺棄の防止にもつながると期待されています。

参考：環境省_犬と猫のマイクロチップ情報登録に関するQ&A [動物の愛護と適切な管理]

 

2.予防注射の未接種

感染症からペットを守るには、細菌やウィルスなどへの抵抗力をつけるための予防接種が欠かせません。また、日本では狂犬病の予防接種を怠ると「20万円以下」の罰金に処せられます。さらに、ドッグランでは動物病院で発行される狂犬病予防注射済証が必要になるケースも少なくありません。

しかし、狂犬病予防の接種率は年々低下しており、登録総数の「7割」にとどまっているのが実情です。14年ぶりとなる2020年には来日後に狂犬病を発症した男性が死亡するなど、飼い主の危機意識の低下が大きな問題となっています。

参考：狂犬病注射７割止まり 年々低下、１４年ぶり国内発症も（1/2ページ） – 産経ニュース

 

3.血統情報の偽装

一部の悪質な販売業者やブリーダーによる血統情報の偽装も業界の大きな課題の1つです。ペットの血統は「一般社団法人ジャパンケネルクラブ（JKC）」が発行する「血統証明書」によって、本犬や両親、祖先がすべて同一の犬種であることを証明します。また、出生日などもこの血統証明書から知ることになるのです。

しかし、血統証明書の出生日を偽ったり、全く関係のない血統書として使い回したりといった偽装が行われています。「書面への金箔のロゴ印刷」や「DNA登録の義務化」といった対策がされているものの、完全な撲滅までは至っていません。

 

ペット業界におけるブロックチェーン活用事例5選

今後のペット業界を支えるかもしれないブロックチェーン。具体的な活用事例は次の5つです。

• 保険や医療
• デジタル広告
• デジタル証明書
• ブリーダーや販売業者の管理
• 個体識別

ブロックチェーンの「分散してユーザー同士が管理する」という特徴は「いのち」を扱うペット業界の課題解決に大きく寄与します。事例ごとの詳しい内容をみていきましょう。

 

1.保険や医療

ブロックチェーンの活用はペット業界の「保険」にも好影響をもたらします。犬や猫などは、その種類や遺伝などによってかかりやすい病気が異なります。そのため、生体ごとにマッチする保険に加入しなければ、いざという時に利用できないといった事態にもなりかねません。

しかし、改ざんが難しいブロックチェーン上にペットの情報を記録することで、種類や遺伝を考慮した適切な保険プランが作成できます。さらに、実際に診療を受ける際にも各生体の情報を役立てることが可能です。

ちなみに、ブロックチェーンは人の保険業務も変える可能性のある技術です。活用事例について次のページで詳しく紹介しています。

ブロックチェーン技術が保険業務を変える！活用事例5選も紹介！

 

2.デジタル広告

独自の暗号資産を発行してプラットホーム内で循環するようなシステムを構築すれば、ペットの種類や年齢、居住地などに応じたデジタル広告の表示も可能です。

また、暗号資産を受け取った側も加盟店で使用できるようにすれば、双方にとってメリットのある循環を作り上げることができます。特に、ペット向けの製品を扱う企業にとっては魅力的なものとなるでしょう。

 

3.デジタル証明書

ブロックチェーンを活用することで、ペットの情報を暗号化したデジタル証明書の発行も可能です。安全な状態で情報を保護できるだけでなく、偽造や改ざんも防止できます。

これにより、血統情報や出生日の偽造の防止はもちろんのこと、死亡日までも管理できます。今後は犬の出生に関するさまざまな課題の解決に、ブロックチェーンの技術が活かされるでしょう。

 

4.ブリーダーや販売業者の管理

ブリーダーや販売業者の情報管理はもちろんのこと、評価する環境の構築にもブロックチェーンが活かせます。高い透明性を担保できるブロックチェーン技術は、ブリーダーや販売業者の管理体制や飼育状況を明らかにできます。

その結果として、不法な殺処分や遺棄などを防ぐことができ、ペットの「いのち」を守れるのです。また、犬や猫といったペットだけでなく、牛や豚といったさまざまな動物への活用も期待できます。

 

5.個体識別

ブロックチェーン上に、ペットに関わる情報を登録することでペットの個体識別が可能となります。個別で識別できれば「いつも与えているペットフードの種類」や「病院での診断記録」といった情報の記録や共有ができます。

さらに、盗難や迷子などが起きた場合には、ブロックチェーン上に記録された信憑性の高いデータをもとに自分のペットかどうかを判断できます。

 

ブロックチェーンはペット業界を支える技術となりえる

ペット業界を取り巻くさまざまな課題は、ブロックチェーンの技術によって多く解決される可能性があります。

さらに、日本において義務化されるペットのマイクロチップ装着は、記録する情報の「量」や「安全性」の観点から見れば、ブロックチェーンとの組み合わせが最適といえるでしょう。その結果として、ペット業界の拡大がブロックチェーンの普及を後押しするとも予想できます。

今回ご紹介したブロックチェーンの活用事例などを参考に、自社のビジネスにどう活かすべきかをぜひ検討してみてください。