ブロックチェーンを活用したリサイクル事例6選!関係性についても解説!

リサイクルに関するブロックチェーン活用は、資源や労働といった持続可能性の維持に大きく影響します。すでに、世界ではさまざまな取り組みが進められており、いずれも成長の可能性を感じるものばかりです。

そこで、本記事ではリサイクルとブロックチェーンの関係性や日本・世界における活用事例などを紹介します。

 

BLOCK CHAIN

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    リサイクルとブロックチェーンの関係性

    金融や投機といったイメージの強いブロックチェーン。しかし、日本だけでなく世界的にも「リサイクル」の分野で広く活用され始めています。

    リサイクルに関する管理は、世界各国が抱える共通の課題です。ただし、国の経済発展レベルによって管理レベルに差があり、先進国と開発途上国では抱える課題が異なります。

    特に、開発途上国では管理レベルが低い傾向にあり、大量のごみが廃棄されたままになっているケースも少なくありません。そこで着目されているのがブロックチェーン技術を使った「トレーサビリティ基盤」です。

    トレーサビリティ基盤を構築できればリサイクルに関する不正を防ぐことができ、さらには第三者に対して証明できます。その結果として、資源における持続可能性を維持できるとして、多くの企業から注目を集めているのです。

    ちなみに、ブロックチェーンとトレーサビリティの関係性については次のページで詳しく解説しています。

    トレーサビリティとは何か? 種類・必要性・ブロックチェーンとの関係

     

    【日本】ブロックチェーンを活用したリサイクル事例2選

    日本におけるブロックチェーンを活用したリサイクル事例として、次の2つを紹介します。

    • 東レ株式会社
    • 三井化学株式会社

    日本国内にある限られた資源をいかにリサイクルし、持続可能性を維持していくかは大きな課題の1つです。ここでは、2つの事例を通じて各社の取り組みや狙いなどを考察していきましょう。

     

    1.東レ株式会社

    合成繊維や合成樹脂をはじめとする化学製品や情報関連素材を取り扱う「東レ株式会社」では、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムの開発を進めています。

    ブロックチェーン技術の開発を手掛ける「ソラミツ株式会社」と協働し、自社製品の回収や再利用などによる素材循環の透明性実現を目指しています。

    さらに「リサイクルのために使ったエネルギー量」や「同社の製品を使った際の環境負荷」といった情報の見える化にも取り組んでおり、日本におけるブロックチェーン活用の好例といえるでしょう。

    参考:循環型社会への貢献に向けたブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステムの共同開発について | ニュース一覧

     

    2.三井化学株式会社

    総合化学大手の「三井化学株式会社」でも、ブロックチェーン技術を使った資源リサイクルにおけるトレーサビリティの担保を目指しています。製品の製造や販売、使用、回収、再利用までのサイクルをブロックチェーンを活用して管理できるプラットフォームを構築しようとしているのです。

    世界に事業を展開する米IBMの日本法人である「日本IBM」と共同で取り組む同事業は、日本におけるプラスチック素材のスムーズな流通にもつながり、廃プラスチック問題の解決にもつながるとしています。

    参考:三井化学、資源のリサイクルを可能にするトレーサビリティ基盤をブロックチェーン技術を使って構築へ – DIGITAL X(デジタルクロス)

     

    【世界】ブロックチェーンを活用したリサイクル事例4選

    2030年までに達成すべき世界共通の目標として、貧困・健康と衛生・エネルギー・環境・平和など17種類の目標が提示された「SDGs」。

    このSDGsの達成にもブロックチェーンを活用したリサイクルの仕組みが欠かせません。そこで、実際に世界で取り組まれている事例として、次の4つを紹介します。

    • Empower
    • Plastic Bank
    • Denim Deal
    • RecycleGO

    ここでは、事例ごとの特徴や内容についてみていきましょう。

     

    1.Empower

    ノルウェーを活動拠点とするスタートアップの「Empower」は、地域の人々にプラスチック廃棄物を回収してもらう対価にデジタルトークンを付与し、回収後にどう活用されるかを追跡できるシステムを作っています。

    同システムはブロックチェーン上で構築されており、重さにあわせて「15〜30セント程度」のデジタルトークンがアプリに即時付与される仕組みです。アプリをインストールするだけで誰でも参加できます。

    さらに、現地通貨がインセンティブとなることから、貧困に陥る人々の手助けにもつながるとしているのです。今後はヨーロッパやアジア、アフリカなどの15か国でも試験的に運用を開始するとしており、今後の動向からも目が離せません。

    参考:https://blockchaininfo.news/news/3880/

     

    2.Plastic Bank

    カナダを拠点とする世界規模のリサイクルベンチャーの「Plastic Bank」は、参加者が海辺で集めたプラスチックを提携するリサイクルセンターに預けることで、トークンに交換できるエコシステムを確立させました。

    開発途上国を含む5大陸で大規模なリサイクル用インフラを構築し、3年間で「30,000トン」のプラスチックごみを回収する予定です。なお、収集されたプラスチックは再生可能なプラスチック素材にリサイクルされ「SC Johnson」や「Gillette」といった提携企業の新製品として生まれ変わります。

    一方、参加者が手に入れたトークンは現金や食料、水、日用品と交換でき、銀行口座を保有しない人々の新たな収入源や通貨としても期待されています。

    参考:ブロックチェーン技術が廃棄物問題を解決!リサイクルで報酬を獲得するプロジェクトとは?

     

    3.Denim Deal

    オランダの「Denim Deal」は、ブロックチェーン開発企業の「Aware™」と協力し、ジーンズのリサイクル素材の含有量を追跡するシステムの構築を進めています。具体的には、素材に追跡可能な粒子を含めることで、リサイクルされた素材から作られた衣服かを判断するのです。

    また、ジーンズにおけるリサイクル素材の含有量も証明でき、環境に配慮しているようにごまかすことを意味する「グリーンウォッシング」の防止にもつなげています。これらの情報はブロックチェーン上に記録され、衣料品における繊維リサイクルのさまざまな課題を解決するとして期待されています。

    参考:ブロックチェーンを用いてリサイクル素材を追跡、証明することができるソリューションでSDGsを実現

     

    4.RecycleGO

    ブロックチェーン技術で環境問題の解決に取り組む「RecycleGO」は、企業から出るリサイクル可能な廃棄物の運搬情報をリアルタイムにブロックチェーンに記録するシステムを開発しています。

    また、収集された廃棄物がリサイクルされるまでの過程もブロックチェーン上に記録することで、アプリを通じてリサイクル率や取り組みの進捗などの確認が可能です。その結果として、企業における持続可能性への取り組みを第三者に証明できます。

    世界的にSDGsへの取り組みが求められている昨今、リサイクルに関する取り組みの「可視化」と「証明」を必要とする企業やプロジェクトは増えると予想されます。

    参考:リサイクルのサプライチェーンをブロックチェーンで見える化する – 【2022年最新情報】ブロックチェーンビジネス・メディア【技術開発ニュース・業界別の活用事例・レビュー】

     

    ブロックチェーン技術がリサイクルを促進させる

    世界的な課題の1つであるリサイクル。ブロックチェーン技術を活用した廃棄物のトレーサビリティはリサイクルを促進させる可能性を秘めており、さらなる普及が見込まれます。

    限られた資源の中で持続可能性を念頭に置いた生産が求められるであろう今後は、ブロックチェーン業界に追い風となると予想されます。今回ご紹介したブロックチェーンの活用事例などを参考に、自社のビジネスにどう活かすべきかをぜひ検討してみてください。

     

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